メール便とは

メール便とはカタログやチラシなどA4サイズの封筒を中心に過程の郵便受けに配達するサービスのことです。
従来は郵便局のみのサービスでしたが、他社の民間企業が封筒サイズの配送をメール便という名称でサービスを展開しています。
ヤマト運輸は昨年4月、50グラム以下を半額の一通80円にするなど値下げに踏み切りシェア74%を確保した実績があります。
佐川急便のシェアは同時期で11%でした。

メール便は、宅配便のシステム（配送網）を利用して、書類や商品カタログなどの、郵便法上の「信書」ではない軽量な荷物を運ぶ運輸業者による輸送サービスを展開しています。
郵便事業株式会社（旧・日本郵政公社）の「ゆうメール（旧・冊子小包）」が競合商品に当たります。

■メール便の概要

1997年に、ヤマト運輸が 「クロネコメール便」の名称で開始。
佐川急便「飛脚メール便」（のちに「飛脚ゆうメール」も開始）、日本通運「日通メール便」、福山通運「フクツーメール便」などがあります。
また新聞販売店等がその配達網を利用して業務を受託していることもあります。
急成長を遂げてきた分野ではありますが、2004年に日本郵政公社（現・日本郵政グループ）がメール便と競合する冊子小包（現・ゆうメール）の大口割引の割引率を上げたため、今後の動向が注目されます。

そんな中、佐川急便がこの制度を利用した「佐川ゆうメール」（現・飛脚ゆうメール）のサービスを同年に開始しています。
飛脚ゆうメールでは、佐川急便は集荷までのみを行い、集荷したメール便を佐川急便が差出人としてまとめて郵便事業の（統括）支店に差し出し、郵便事業のネットワークで配達するものです。
日本通運も「NITTSU郵メール便」の名で同様のサービスを行っています。
日本郵便は原則として特定の利用者が差し出す郵便物・荷物を拒否することが出来ないことを利用しているものです。

ただし各社とも（特に飛脚メール便は）メール便について土日配送しないケースが散見されたり、万一、紛失事故が起きた場合も追跡に限度があるなど問題点も多いため、個人での利用では特に注意が必要です。
(通常は約款により、代品は無賃輸送のみの保障だけで、中身の価格については保障されない。)

平成18年度　メール便取り扱い冊数（国土交通省提供データ）

業者名	便名	取扱冊数	対前年比（％）	構成比（％）
ヤマト運輸（株）	クロネコメール便	197,018	113.6	85.3
SBSポストウェイ（株）	SBSメール便	11,388	113.4	4.9
佐川急便（株）	飛脚メール便	9,607	102.6	4.2
中越運送（株）	中越メール便	8,640	101.0	3.7
日本通運（株）	NITTSUメール便	2,191	96.7	0.9
福山通運（株）	フクツーメール	1,037	59.2	0.4
その他（5通）		1,130	82.5	0.5
合　計　（11通）		231,01	111.7	100